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アメリカの比較広告の方針。消費者をだますようなウソがなければ、他社との比較広告はOK。

Protecting America’s Consumers アメリカの消費者を守る


"Statement of Policy Regarding Comparative Advertising"というタイトルで、連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が1979年8月13日に発表したものです。
(原文はこちら



ーーー一部抜粋します。ーーー


The Federal Trade Commission has determined that it would be of benefit to advertisers, advertising agencies, broadcasters, and self-regulation entities to restate its current policy concerning comparative advertising.
連邦取引委員会は次のように決定した。比較広告に関する現在の指針を改めて確認することは、広告提供側、広告代理店、放送業界、そして自主規制を行っている団体にとって有益なものになる。


 Commission policy in the area of comparative advertising encourages the naming of, or reference to competitors, but requires clarity, and, if necessary, disclosure to avoid deception of the consumer. 
比較広告分野における委員会が方針を出すことで、競合する会社は相手を名指ししたり、相手に言及することが多くなるが、明確さが要求される。必要とあれば、委員会は消費者がだまされることを避けるために、会社名を公表することとなる。


Additionally, the use of truthful comparative advertising should not be restrained by broadcasters or self-regulation entities.
加えて、偽りのない比較広告は報道機関や自主規制を行っている団体によって制限されるべきものではない。


The Commission has supported the use of brand comparisons where the bases of comparison are clearly identified. 
委員会は、比較の基準が明確な場合、会社名を出して比較して表示してもよいとしている。


Comparative advertising, when truthful and non-deceptive, is a source of important information to consumers and assists them in making rational purchase decisions. 
比較広告は偽りがなく、だます意図がなければ、消費者にとって重要な情報源となるし、合理的な買い物をする際の参考になるものである。


Comparative advertising encourages product improvement and innovation, and can lead to lower prices in the marketplace. For these reasons, the Commission will continue to scrutinize carefully restraints upon its use.
比較広告は製品の改良や刷新を促進し、市場において価格を下げる働きをする。こうした理由から、委員会は今後も注意深く比較広告の使用の制限を精査するものである。



広告はあくまでも消費者のためであること。ウソ偽りがないこと。消費者をだます意図がないこと。これらがきちんと守られていれば、比較広告は結構だ。という取引委員会の方針表明になっていると思います。


Englishラボにいます。
MisTy

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