昨日に引き続き、ニューヨーク市が「聖域都市」であることについて、"The City"という非営利のローカルニュースを読んでいます。このニューヨーク市のローカルニュースサイトは、アメリカン・ジャーナリズム・プロジェクトの助成を受けています。
以前こちらで取り上げました。
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ニューヨークを支えているジャーナリズムと、それを支えているアメリカン・ジャーナリズム・プロジェクト。 - Talking New York 

The Cityは、2019年に創立され、アメリカンジャーナリズム・プロジェクトの助成を受けた独立系ジャーナリズム(independent journalism)です。

"The City"は、ニューヨーク市を意味します。

ロゴはこれ！

ローカルジャーナリズムを支えている、American Journalism Projectのホームページはこちらです。

そこに、次のように書かれています。

Local journalism is a public good

The American Journalism Project is the first-ever venture philanthropy  (慈善) dedicated to nonprofit local news.

アメリカン・ジャーナリズム・プロジェクトは、非営利のローカルニュースに貢献する史上初の慈善ベンチャーです。

今日のリーディングのポイントは・・・

★The Cityの、"What Exactly Is a Sanctuary City and What Does That Mean for NYC?"
から、
"What are the sanctuary laws in New York City?"
の項目を読み、「聖域法」が定めていることについて知ること

です。

What are the sanctuary laws in New York City?

The creation of local sanctuary policies in New York City go back （さかのぼる）at least to 1989 when then-Mayor Ed Koch signed an executive order （行政命令）creating the city’s first sanctuary policy, which bars （禁じる）city officials from sharing information about immigrants unless it’s regarding （関係している）a criminal matter, or there’s express （明確な) written permission by an individual immigrant to do so. The order was reissued by Mayor David Dinkins, and again by Mayor Rudy Guiliani.

The first city law limiting the local government’s cooperation with federal Immigration and Customs Enforcement (ICE) — as opposed to an executive order —  came in 2011. In 2014, under then-Mayor Bill de Blasio, city lawmakers expanded the protections, limiting when and how the city’s police and correction departments could cooperate with ICE. 

ニューヨーク市の聖域（サンクチュアリ）法とはどのようなものですか？

ニューヨーク市における地域サンクチュアリ政策の制定は、少なくとも1989年、当時のニューヨーク市長エド・コッチが、同市初のサンクチュアリ政策を定める行政命令に署名し、市で最初の聖域政策を創設したときまで遡ります。それは、市当局が移民に関する情報を、犯罪に関する事項である場合とか、移民個人による明確な文書での許可がある場合を除き、他人に教えることを禁じるものです。この政令は、デイビッド・ディンキンズ市長、そしてルドルフ・ジュリアーニ市長によって引き継がれました。

行政命令とは対照的に、地方政府が移民税関捜査局（ICE）に協力するのを制限する初の市条例が2011年に制定されました。2014年には、ビル・デブラシオ市長（当時）の下で、市議会が保護を拡大し、市の警察および更生局がICEに協力できる時期と方法を制限しました。

The 2014 bill （法案）did two main things: 

It removed ICE’s office that had operated （運営していた）on Rikers Island and all city jail facilities （刑務所）, and it barred （禁じる ) the NYPD or the Department of Correction from honoring “detainer （不法留置）requests” from ICE — i.e. an official call to detain （拘留する）a certain person for possible future deportation （強制送還）— with some notable exceptions, including for people with recent convictions （有罪判決）for some violent or serious crimes, or people on the federal terrorist watch list, and when ICE officials had obtained a judicial warrant （令状）. 

In 2018, de Blasio and the police department’s leadership went further by issuing guidance citywide mandating that any requests for help from federal immigration officials would be “reviewed in advance by senior city agency officials” to determine that they were not made to assist （協力する）with deportation （強制送還）.

2014年の法案では主に2つのことが決定しました。
（刑務所のある）ライカーズ島と市内のすべての刑務所施設で運営されていたICE（移民税関捜査局）の事務所を閉鎖し、NYPD（ニューヨーク市警）または更生局が、ICE（移民税関捜査局）からの「留置要求」（将来の強制送還の可能性があるとして特定の人物を拘束するよう正式に要請すること）に応じないことを義務付けました。ただし、暴力的な犯罪や凶悪犯罪で最近有罪判決を受けた者、または連邦政府のテロリスト監視リストに載っている者で、ICE当局が司法令状を取得している場合など、いくつかの重要な例外が認められています。

2018年には、デブラシオ市長と警察署の指導部はさらに踏み込み、連邦移民当局からの支援要請はすべて「市の機関の上の職員が事前に審査」し、強制送還を支援するためのものではないことを確認することを全市にわたって義務付ける指針を出しました。

👩「移民」に関しては、日本国内でも論議となることがあります。例えば東京ではニューヨークのような「聖域（サンクチュアリ）法」が制定される可能性があるでしょうか？ニューヨーク市との違いを話し合ってみましょう。

明日は、移民税務捜査局（ICE）と逮捕に関する内容を読みます。

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