昨日に引き続き、アメリカンジャーナリズムから助成を受けている、ローカルニュースメディアの"The City"を読んでいます。ニューヨーク市の「サンクチュアリ（聖域）法」についてです。これは、主に移民に関するものです。

ニューヨーク市は移民の街です。一般的に「合衆国への移民」とされるのは、合衆国が独立してから、合衆国以外で出生した人が入って来て永住権を得た人とされています。

Global Career Guideのデータでは、合衆国以外で生まれた人の割合は、2022年時点で全人口の14％ということです。

このうち帰化してアメリカ国籍を取得している人は49％で、永住権取得者が24％、短期合法移民は４％、不法移民が23％（1100万人）となっています。

👩「不法移民」の英語表現を"illegal immigrants"とすると「違法移民」のニュアンスが強いですね。"The City"は、"undocumented immigrants"となっています。「未登録の移民」や「許可証がない移民」という意味の表現です。ちなみに、「不法」という言葉は、民法で細かく定義されており、「不法行為」とは、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害するということのようです。（”ｄマネー”を参照しています。）

👩文中の"ICE"は、"Immigration and Customs Enforcement"（移民税関捜査局）の略です。

今日のリーディングのポイントは・・・

★ニューヨーク市における移民をめぐる司法について説明できるようにする

ことです。日本でも、今後移民政策が論じられるでしょう。アメリカの事情を知っておくと様々な場面で役立つかもしれません。

原文は、ニューヨーク市の非営利ローカルのサイト、"The City"からです。

Does the state of New York have any added protections for undocumented immigrants?
ニューヨーク州には、未登録の移民に対する追加の保護措置があるか？

On the state level, the governor and state legislature （立法機関）would be responsible for enacting stronger protections. In 2020, then-governor Andrew Cuomo spearheaded (先導した）the passing of legislation and an executive order to prohibit ICE from arresting immigrants at courthouses and other state government facilities. 

州レベルでは、知事と州議会がより強力な保護措置を制定する責任を負っています。2020年、当時知事であったアンドリュー・クオモ氏は、移民税関捜査局（ICE）が裁判所やその他の州政府施設で移民を逮捕することを禁止する法案と行政命令の可決を主導しました。

Since then, advocates have tried to pass more legislation to no avail （効力）: The New York for All Act was introduced in 2020, and would prevent all local law enforcement agencies in the state from working with ICE. New Jersey, Washington, and California already have similar state-wide protections. Legislators（議員） have also proposed significant bills around surveillance （監視）and privacy and bills that would prohibit government agencies from participating in immigrant detention （拘留）, both of which would make it harder for ICE to identify and deport（強制送還） immigrants. 

それ以来、擁護派はさらに多くの法案を可決しようと試みましたが、成果はありませんでした。2020年に提出された「ニューヨーク・フォー・オール（全ての人のためのニューヨーク）法」は、州内のすべての地方警察がICEと協力することを禁じるものでした。ニュージャージー州、ワシントン州、カリフォルニア州ではすでに同様の州全体にわたる保護が実施されています。また、議員たちは監視とプライバシーに関する重要な法案や、政府機関が移民の拘留に関与することを禁じる法案を提出しました。いずれも、ICEが移民を特定して強制送還することが難しくなるような内容です。

However, none of these bills have passed. Even though lawmakers have reintroduced the New York for All Act in every legislative session, it has never made it out of committee. As reported by NY Focus, the bill’s sponsors believe that this is due to New Yorkers’ misconceptions about immigrants and crime. 

しかし、これらの法案はいずれも可決されていません。議員たちは「全ての人のためのニューヨーク法」をすべての立法会期で再提出してきましたが、委員会を通過したことは一度もありません。NY フォーカスが報じたところによると、この法案の提案者は、その原因はニューヨーカーの移民と犯罪に関する誤解にあると考えています。

Can ICE still make arrests in New York City?
ICEは聖域法があってもしてニューヨーク市で逮捕できるのか？

Yes. ICE can arrest anyone who is not a U.S. citizen, explained criminal defense attorney Robert Osuna, who has extensive experience with clients in immigration proceedings（手続き）. 

はい。ICEは米国民でない人物なら誰でも逮捕できます。このことは、移民法手続きのクライアントに豊富な経験を持つ刑事弁護士のロバート・オオスナ氏によって説明されています。

“ICE can arrest anybody they believe is not a United States citizen. It is an extraordinary, extraordinary authority they have,” he said. 

彼によると、「ICEは米国民でないと判断した人物なら誰でも逮捕できます。これは、彼らが持つ非常に強力な権限です」ということです。

Last year, for example, ICE arrested 9,229 people in New York City mostly with no criminal violations beyond their immigration status, according to federal data. Of those arrests, 729 of them were of someone who had a pending （保留中）criminal charge (刑事告発）or who had been convicted （以前有罪となった）. In addition, ICE deported （強制送還した）439 people from New York City last fiscal year.

例えば昨年、連邦政府のデータによると、ICEはニューヨーク市で、移民と認められていないということ以外ほぼ犯罪違反歴のない人、9,229人を逮捕しました。その逮捕者のうち、729人は刑事告発保留中または過去に有罪判決を受けたことがあった人物でした。さらに、ICEは昨年度、439人を強制送還しました。

While ICE can enact arrests on its own accord （独自に）within the five boroughs, it has to do so largely independently from the NYPD and the Corrections Department. Before the 2014 sanctuary protections, ICE could request an immigrant be held by the NYPD and the DOC and those agencies could comply（応じる）. But since then, the person has to have been convicted of a “violent or serious crime,” and ICE needs a judicial warrant（裁判所の令状）, among other carve outs （切り出し） . 

ICEは5つの行政区において独自の判断で逮捕を行うことができますが、その際にはNYPD（ニューヨーク市警）および更生局とは関わりなく独立して行う必要があります。2014年の聖域法以前は、ICEは移民をNYPDおよびDOC（更生局）に拘束するよう要請して、それらの機関はこれに従うというやりかたでした。しかしそれ以降は、逮捕の対象となる人物が以前「暴力的または重大な犯罪」で有罪判決を受けている事実が必要があり、またICEは司法令状を必要とするなど、いくつかの別の条件が設けられています。

In practice, city officials now rarely detain people at the behest （依頼）of ICE, though it does occasionally occur. In one notable case a man arrested for jaywalking in 2019 was mistakenly handed over to ICE and nearly deported for it. 

実際には、市当局がICEの要請で人を拘束することはほとんどありませんが、時折発生しています。注目すべき事例としては、2019年に信号無視で逮捕された男性がICEに誤って引き渡され、そのために強制送還されそうになったケースがあります。

Last fiscal year the Department of Corrections received 201 ICE detainer requests and honored （引き受ける）10 of them, according to an annual report. In the previous fiscal year, the NYPD got 109 ICE detainer requests and didn’t honor a single one. 

昨年度、更生局は年次報告書によると、201件のICEの身柄拘束要請を受け、そのうち10件が受け付けられました。前年度には、NYPDは109件のICEの身柄拘束要請を受けましたが、1件も受付ませんでした。

ICE officials in New York have said getting a judicial warrant is difficult in the “overburdened federal courts,” and that they rely on media reports in order to nab （逮捕する）the most serious offenders. Kenneth Genalo, the director of US Immigration and Customs Enforcement lamented (嘆いた）, at a Feb. 5 press conference, that the sanctuary city laws mean instead of taking custody （拘束）of someone already being held by the NYPD or the DOC, “we now have to go out into the community and the streets where unfortunately the criminals have the upper hand（優勢である）.”

ニューヨークのICE当局者は、「過剰な負担を強いられている連邦裁判所」では司法令状を取得するのが難しいとし、最も重大な犯罪者を逮捕するにはメディア報道に頼らざるを得ないとしています。米国移民税関捜査局（ICE）のケネス・ゲナロ局長は、2月5日の記者会見で、聖域都市法ができて、「NYPD（ニューヨーク市警）やDOC（更生局）が行っていた身柄の拘束ができなくなり、「ICE当局が残念ながら犯罪の多い地域社会や街中に出向いていかなければならなくなった」と嘆いていました。

👩ニューヨーク市が舞台になっている、犯罪ドラマではよく不法移民が逮捕される場面が出てきます。『アグリー・ベティ』(Ugry Betty)では、真面目に働いていたベティのお父さんが、移民として登録されていなかったため強制送還になったというエピソードがあったと思います。

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