低価格住宅に関する住民投票の提案の英語は解説がないと分かりにくい！

MisTy 2025/11/12 07:00

昨日のブログの後半になります。ニューヨーク市の低価格住宅について、不動産情報サイトの６sqftの記事を読んでいます。

Question 3: Simplify Review of Modest（小規模な） Housing and Infrastructure Projects

提案３：小規模住宅・インフラプロジェクトの審査を簡素化する

This proposal creates a new, simplified review process for select land use changes, including modest increases in how much new housing is allowed, the acquisition（取得）and disposition（処分）of land to facilitate affordable housing, and urgently-needed（緊急に必要とされた）climate resiliency（回復力） projects.

この提案は、特定の土地利用変更の新しい、簡素化された審査プロセスを創設するものです。その中には、小規模な新規住宅建設はどのくらいまで認められるか、手頃な価格の住宅供給促進のための土地取得や処分について、そして緊急を要する気候変動に対応するプロジェクトなどが盛りこまれています。

👩🏼‍🏫56.8%の市民が賛成しました。

Question 4: Establish an Affordable Housing Appeals Board（上訴委員会） with Council, Borough, and Citywide Representation 

提案４：区長、市議会議長、市長で構成される手頃な価格の住宅に関する上訴委員会を設置する（ことに賛成ですか？反対ですか？）

👩🏼‍🏫この提案には市民の58.3%が賛成しました。

This proposal establishes a new Affordable Housing Appeals Board composed of the borough president, the City Council speaker, and the mayor. The board would replace the mayor’s veto（拒否権） at the end of the Uniform Land Use Review Procedure (ULURP) for projects that create affordable housing.

この提案は、区長、市議会議長、市長で構成される新たな手頃な価格の住宅に関する上訴委員会を設置するものです。同委員会は、手頃な価格の住宅を創出するプロジェクトに関する土地利用審査手続き（ULURP）の最終段階で市長の拒否権に代わる役割を担うものです。

The Appeals Board could overturn （覆す）City Council decisions on certain land use matters, but only with agreement from at least two of its three members. In response to public feedback, officials revised（修正する） the proposal to apply exclusively （限定的に）to projects that produce affordable housing rather than all land use applications.

上訴委員会は特定の土地利用問題に関する市議会の決定を覆す権限を持っていますが、3人の委員のうち少なくとも2人の合意が必要です。市民からの意見を受け、当局は提案内容を修正し、対象を全ての土地利用申請から低所得者向け住宅を供給するプロジェクトに限定しました。

👩🏼‍🏫この提案には、58.3％の市民が賛成しました。

Question 5: Create a Digital City Map to Modernize City Operations

提案５：市政運営の近代化に向けたデジタル都市地図の作成

This proposal consolidates（統一する） the official city map—a little-known but vital tool for approving housing and infrastructure projects—into a single, digitized map. Currently, the city’s mapping system consists of five separate sets, one for each borough, totaling more than 8,000 individual paper maps.

この提案は、住宅・インフラプロジェクト承認に不可欠ながらあまり知られていない公式都市地図を、単一のデジタル地図に統合するものです。現行の市の地図作成システムは5つの区ごとに別々になっており、合計8,000枚以上の紙の地図になっています。

👩🏼‍🏫73.3％の市民が賛成しました。

ここからは、6sqftで取り上げられていなかった、提案１と提案６について、CBSニュースに書かれていましたので、それを読みます。

こちらからです。

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NYC residents voted on 6 ballot proposals. Here's what they say, and why some aren't so simple. - CBS New York

Ballot Proposal 1: Amendment to Allow Olympic Sports Complex in Essex County on State Forest Preserve Land

提案1：（ニューヨーク州の）エセックス郡における州有林保護区へのオリンピック競技施設建設を許可する改正案について

👩‍🏫この提案１は、アディロンダック森林保護区内の323エーカー（約130ヘクタール）に新たなスキーコースと施設を建設することを認可するものです。建設に関しては州がアディロンダック公園に2,500エーカー（約101ヘクタール）の保護森林を追加することを義務付けています。森林保護区内のことについては州憲法の改正が必要なので、今回の市の選挙に含まれたようです。（その他の提案はニューヨーク市に限定したものです。）

住民投票では、52.1%が賛成しました。

Ballot Proposal 6: Move Local Elections to Presidential Election Years to Increase Voter Participation

提案６：有権者参加率向上のため地方選挙を大統領選挙年に移行することについて

Voter turnout has long been discussed as an issue, and so-called "off year" elections contribute to lower turnout (投票率低下）. Under the current system, citywide elections are held on odd-numbered years（奇数年）, and federal elections take place during even numbered years（偶数年） .

投票率は長年の問題になっていて、いわゆる「オフイヤー選挙」は投票率低下の一因になっています。現行制度では、全市選挙は奇数年に、連邦選挙は偶数年に実施されています。

👩🏼‍🏫市長選挙では投票率が低いので、大統領選挙と同じ年に実施すれば高い投票率を狙っての提案のようですが、住民の53.1％が、Noに投票しました。

低所得者住宅の建設については、住宅価格の問題やゾーニング計画の変更など、他の問題も関わってくることから、新政権にとって賛成と反対の意見にどう対応していくのか、成り行きが注目されます。