ニューヨークには、amNYという無料の日刊紙があります。デジタル化が進む前は地下鉄の入り口にポストがあって誰でも持って帰れるようになっていました。現在はMetroという日刊紙と統合し、紙媒体も残しつつ、デジタル化が進んでいます。

ニューヨーク最大の地元日刊紙へ！amNYとMetroの統合。 - Talking New York

そのamNYの５月３日付の記事に、次のような見出しを見つけました。(こちら）

Black unemployment rate drops significantly in NYC, new report shows
ニューヨーク市でのブラックの失業率が大幅に低下、新レポートが発表
By Barbara Russo-Lennon
April 26, 2024

昨日、一昨日の若者のコメントを読むと、彼らはアメリカの国会議員という職にはあまり魅力を感じていないようでしたね。"stressful"という単語が飛び交っていました。

ニューヨーク市長のエリック・アダムズが取り組んでいる問題についてのこの記事を読むと、アメリカでは市長（しかもニューヨークの！）になりたいというアメリカの若者が出てくるかもしれません。

さて、今日はこの記事を読んでいくのですが、自分が「知りたい」と思う情報を探すという意識で読んでみましょう。

次のような視点から、部分的に抜粋して読んでいきます。

①以前の状態はどうだったか
⓶現在どのように改善できたのか
⓷改善できた要因は何だったんか
⓸今後の予定はあるのか

得たい情報に番号を付けてみました。
その情報が書いてあるところに番号と下線を入れていきます。

（ピンクの服の女性の左側にいるのが、アダムズ市長です。）

The EDC（Economic Development Corporationニューヨーク市経済開発公社）, which releases an economic snapshot（短い評論） for the city each month, reports that ①⓶Black unemployment in New York City fell from 10.7 to 7.9% from Jan. 1, 2022, to April 1, 2024, marking the first time since before the pandemic that the rate has fallen to below 8%.

“At the start of our administration, more than 10% of our Black brothers and sisters were unemployed – and as recently as① last January, Black New Yorkers were four times more likely to be unemployed than white New Yorkers,” Adams said.

EDCは毎月、市の経済寸評を発表していますが、①⓶2022年1月1日から2024年4月1日までにニューヨーク市の黒人失業率が10.7％から7.9％に低下したと報告しています。

「政権発足当初、ブラックの人口の10％以上が失業しており、①昨年1月の時点では、ブラックニューヨーカーは白人ニューヨーカーの4倍も失業していました。」とアダムズ市長は言いました。

⓷One of those efforts includes the JobsNYC initiative, which aims to bring public and private job opportunities to economically disadvantaged communities, the mayor’s office explained. ⓷The administration also launched（立ち上げた） a new portal（検索サイト） that connects job hunters（求職者） to employers in need of staff.（スタッフを必要としている）

Adams also credits（予算を認める） his⓷ Building Pathways for Young People initiative（新たな取り組み）, which⓷ includes a $600 million young adult action plan that addresses（取り組む） employment disparities（格差） in the Black community, and expanding the city’s Summer Rising and Summer Youth Employment Programs.

⓷努力のひとつにJobsNYCイニシアチブがあり、その目的は経済的に恵まれない地域社会に官民の雇用機会をもたらすことだと市長室は説明しています。同政権はまた、⓷求職者とスタッフを必要とする雇用主を結びつける新しい検索サイトも立ち上げました。

アダムズ市長はまた、ブラックコミュニティにおける⓷雇用格差に対処する6億ドルの若年層行動計画（Building Pathways for Young People initiative）や、市のサマーライジングおよび夏季青少年雇用プログラムの拡大を含む、⓷「若者のための経路構築」イニシアティブも認めています。

But some New Yorkers have criticized the administration’s strategies for improving job availability, specifically when it comes to reforming the city’s minimum qualification requirements （資格要件）for entry-level （初級の）civil service jobs. In June 2023, ⓷Adams removed the bachelor’s degree（学士号） requirement for city jobs.

And in 2022, according to a New York Post article, ⓷fitness requirements（体力に関する必要条件） for the NYPD were reduced in an effort to hire more cops.

しかし、ニューヨーカーの中には、雇用機会を改善するための政権の戦略、特に市の初級公務員職の最低資格要件の改革に関して批判する人もいます。2023年6月、⓷アダムスは市の職員の仕事につくための学士号の要件を撤廃しました。

👩大卒の資格がなくてもいい、ということですね。

また、ニューヨーク・ポストの記事によると、2022年には、より多くの警官を雇用するために、⓷ニューヨーク市警の体力要件が引き下げられました。

⓸The city will see a new $25 million “business incubator（卵をふ化させる器具のこと）” at the Brooklyn Navy Yard, which Adams said will help support minority and women-owned（女性が経営する） health and beauty businesses.

The monthly EDC report for April also gave a breakdown （内訳）of employment by industry. Although jobs in the natural resources and construction sector are down, the mayor’s ⓸Green Economy Action Plan aims to create nearly 400,000 green-collar jobs （環境関連の仕事）that support the environment by 2040, as well as a $1.1 billion LifeSci NYC initiative that includes a research and ⓸education campus in Kips Bay that will create 40,000 jobs over the next 15 years.

The mayor has also ⓷given more than 1,000 businesses over $80 million in capital, $55 million of which went to minority or women-owned businesses.

市は、ブルックリン・ネイビーヤードに⓸2500万ドルの新しい 「ビジネス・インキュベーター 」を設置する予定です。そうすることで、マイノリティや女性が経営する健康・美容ビジネスを支援するとアダムズ市長は述べています。

4月のEDC月報では、産業別雇用の内訳も発表。天然資源と建設部門の雇用は減少しているものの、市長のグリーン・エコノミー・アクション・プランでは、⓸2040年までに環境をサポートするグリーンカラー雇用を40万人近く創出することを目標としており、⓸キップス・ベイに今後15年間で4万人の雇用を創出する研究・教育キャンパスを含む11億ドルのライフサイ・ニューヨーク構想もあります。

👩LifeSci NYCというのは、4億人の新規雇用を創出し、ニューヨークをライフサイエンスの世界的リーダーとして確立するための10億ドルの取り組みです。

また、市長は⓷1,000以上の企業に8,000万ドル以上の資本を提供し、そのうち5,⓷500万ドルはマイノリティや女性が経営する企業に提供されました。

ニューヨーク市の１期目の市長がどんどん新しい政策を始められる背景は何なんでしょう？国がやっているのではなく、市がやっていることですよねと確認したくなります。

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