Talking New York

今回は、ニューヨーク市が「不登校」についての問題を深く受け止め、今までは保護者の対応にゆだねられていた責任を行政が担って、「不登校戦も専門連絡員」を市内全体の公立高校に配置することを決めたというきじです。８月３日、The City Reporterに掲載された非営利ニュースサイト、Chalkbeatの職員であるAmy Zimmer氏によるものです。

😊Chalkbeatは、アメリカの教育分野に特化した非営利ニュースサイトの名前です。主に公教育や学校政策、教師や生徒をめぐる問題などを専門的に取材しているメディアです。

記事の見出しは次のようなものでした。

NYC Schools Will Change How They Handle Chronic（習慣的な） Absence Due To Disabilities

Public schools will adopt systemwide rules and appoint dedicated（専任の） liaisons（組織間の連絡係） to help students missing（欠席する） school due to severe anxiety, depression（うつ病） or other disabilities.

by Amy Zimmer, Chalkbeat

ニューヨーク市の学校、障害に起因する長期欠席への対応方法を変更する

公立学校は、重度の不安やうつ病、その他の障害で学校を欠席している生徒を支援するため、学区全体で統一された規則を制定し、専任の連絡担当者を任命する。

以下，要約です。(約250words)

New York City’s Education Department has agreed to overhaul（改善する） how schools respond to students who are chronically absent due to school avoidance（忌避）, a form of prolonged absence linked to social or emotional disabilities such as anxiety or depression. The shift comes after a class-action（集団訴訟） lawsuit（裁判所に出された課題） argued that the city lacked any systemwide policy to ensure students with disabilities received the “free appropriate public education” guaranteed under federal law.

ニューヨーク市教育局は、不安やうつ病などの社会的・情緒的な障害に起因する長期欠席である「不登校」の生徒への対応方法を抜本的に見直すことにしました。この方針転換は集団訴訟によって提起された問題を受けて行われるものです。この訴訟の内容は、障害のある生徒に対して連邦法で保障されている「無償の適切な公教育」に対する市全体の取り組みが十分ではない、というものでした。

For years, responses to school avoidance varied widely across the city’s 1,600 schools. Some partnered closely with families to support gradual reintegration（再統合）, while others blamed parents or refused to evaluate students who were not physically present. The new agreement aims to replace this inconsistency with clear, citywide guidance. Every school must now designate a school avoidance liaison, trained annually to identify school-refusal behaviors and connect families with mental health resources, special education evaluations, or alternative assessment locations.

長年の間、不登校に対する取り組みは、市内の1,600校の学校間で大きく異なっていました。家族と密に連携して段階的に学校復帰を支援する学校もあれば、保護者の責任にしたり、登校していない生徒の評価を行わなかったりする学校もありました。新たな決定は、こうした統一されていない対応に代わり、市全体での明確な統一方針を出すことを目的にしているものです。今後、すべての学校に「登校拒否対応担当者」を配置しなければならず、その担当者は毎年研修を受け、登校拒否の兆候を見極め、家庭とメンタルヘルス支援機関をつないだり、特別学力評価やそれに代わる組織を紹介したりする役割を担うことになります。

The policy shift reflects a broader change in attitude: from blaming families to addressing root causes. The city hopes earlier intervention will prevent absences from accumulating（蓄積）, especially as roughly 33% of NYC students were chronically absent in 2024–25, though the number specifically avoiding school due to emotional disabilities remains unknown.

この政策転換は、家庭に問題があるといった姿勢から、市が協力して根本的な原因に取り組む姿勢へと、広範な意識の変化があったことを表しています。特に、2024～25年度にはニューヨーク市の生徒の約33％が長期的な欠席状態にありました。市は、早期に対処することによって欠席日数が蓄積するのを防ぐことができると考えています。

Often, when students refuse to attend class, their schools say they can’t evaluate them for special education support since the child is not on campus. Now, schools will consider accommodating（便宜を図る） students at an Education Department-approved location closer to their home or approving an independent evaluation.

多くの場合、生徒が授業に出なければ、学校側はその生徒が学校に来ないのだから、特別支援教育の支援対象となるよう評価することはできないと言っていました。しかし今後は、学校側が、自宅に近い教育省が認可した場所で生徒への学習の機会を与えたり、学校が独自の評価をして出席したと認めることを検討することになります。

Experts emphasize gradual reintegration—starting with entering the lobby, meeting a counselor, or attending a favorite class—so students can “experience a level of success.” The Education Department will also publish resources for families and report annually on compliance.

専門家たちは、生徒が段階的に登校を実感できるようになることが大切だと強調し、まず、学校の昇降口まで行く、カウンセラーと話をする、あるいは好きな授業に参加する、などから始めるなど、徐々に学校生活へ戻ればよいと言っています。一方教育局は、毎年、家庭向けに資料を公開し、この新しい決定がどのくらい守られているかを見える化します。

Overall, the agreement marks a significant step toward consistent, compassionate（思いやりのある） support for school-avoidant students, though challenges remain in training staff and ensuring schools follow through.

全体として、今回の決定は、登校拒否の生徒たちに対して一貫性があって思いやりのある支援の重要な一歩となりますが、教職員の研修や、学校が確実に取り組みを継続することに対しては、依然として課題が残っています。

👩🏼‍🏫制度が変わることで、学校拒否は「家庭の問題」ではなく「社会が支えるべき課題」として位置づけられました。今後の実行力が問われますが、今回の合意は確かに一つの前進です。子どもが学校に戻るまでの道のりは、決して一直線ではありません。けれど、理解しようとする大人が増えれば、その道は必ず広がっていきます。ニューヨーク市の新しい取り組みは、その未来を少しだけ明るく照らしているように思います。

今回の内容をより的を絞った内容把握問題にしました。4問あります。やってみてください。

１．

What was the main reason behind the class-action lawsuit filed in 2024?

A.The city lacked a systemwide policy to support students with school avoidance.

B.Teachers were not trained to teach students with disabilities.

C.The city eliminated special education services after the pandemic.

D.Schools refused to allow parents to visit classrooms.

問題

2024年に提起された集団訴訟の主な理由は何でしたか？

解答

A

市には、不登校の生徒を支援するための全市的な方針が欠けていた。

２．What is one major change required by the new agreement?

A.Students must complete online attendance forms.

B.Schools must reduce class sizes for all students.

C.Parents must attend weekly counseling sessions.

D.Each school must appoint a school avoidance liaison.

問題

新しい合意によって求められる主な変更点の一つは何ですか？

解答

D

各学校は、不登校対応担当者を1名任命しなければならない。

３．What was the approximate percentage of students in New York City who were chronically absent during the 2024–25 school year?

B.Around 33%

C.Between 1% and 15%

D.More than 50%

問題

2024～25年度に置いて、ニューヨーク市で慢性的な欠席状態であった生徒の割合は大体どのくらいだったのでしょう？

解答

B

33％

４．How does the new agreement change the way schools evaluate students who are not attending?

A.Students must return to school before any evaluation can begin.

B.Schools may conduct evaluations at alternative approved locations.

C.Parents must hire private evaluators without school support.

D.Evaluations will only be done online.

問題

新しい決定により、慢性的に学校を欠席している生徒を評価する方法がどのように変わりますか？

解答

B

学校が承認した、学校に変わる場所で不登校の生徒の評価をする。

👩🏼‍🏫学校に来なくても、違う場所でちゃんと相当の学力を付けましたね、だから進級や卒業ができますよ、と言ってあげるということです。

次回は国や東京都の不登校の問題への取り組みを見てNYCと比較してみたいと思います。

みなさんは、国や東京都の取り組みについてどんなことをご存じですか？

Englishラボ

MisTy

日本語で「ローカル」と聞くと、大都市はローカルではないと思いがちですが、もともと"local"という単語の意味は、「自分が住んでいたり、話題にしたりしている地域」のことなので、ニューヨーク市も「ローカル」です。

The Cityは、2010年に設立された非営利のローカルメディアです。大手のメディアとは違って、記者が自分の足で市民の声を集めて、日常生活を形作る諸問題を伝えてきました。今年５月から、The City Reporterと名称を変えて再出発しています。その使命は設立当初から変わらず、商業的な圧力や政治的影響を受けない、独立した公益ジャーナリズムを提供することです。

広告収入ではなく、慈善財団や個人寄付者からの支援によって運営されているこの組織は、利益よりも市民への説明責任を優先するビジネスモデルを築き上げてきました。その報道は、透明性への取り組み、厳格な事実調査、そして地域社会に焦点を当てたストーリーテリングが評価され、数々のジャーナリズム賞を受賞しています。

同紙の調査報道のいくつかは、政策の変更、公聴会の開催、市当局に対する監督の強化につながっており、複雑な都市環境において非営利ジャーナリズムが持つ具体的な力を示しています。

（イメージが像です）

今回は、名称変更についてのプレスリリースを読んで、その要約を書きました。

原文はこちらです。

見出しは次のようなものでした。

THE CITY becomes The City Reporter

Nonprofit newsroom celebrates journalists and their professional skills.

by The City Reporter

「THE CITY」が「The City Reporter」に名称を変える

非営利のニュースルームが、ジャーナリストとその専門的なスキルを称える。

以下はこのプレスリリースの要約になります。

The City Reporter’s recent name change reflects a broader effort to clarify the role of human journalism in an era increasingly shaped by artificial intelligence. As automated tools become more common in news production, the organization wanted its identity to highlight the values that distinguish human reporting from machine-generated content. Their press release emphasizes that journalism is not only about gathering information but also about interpreting complex realities, questioning assumptions（思い込み）, and listening carefully to the people affected by public decisions.

『ザ・シティ・レポーター』紙の最近の名称変更は、AIの影響がますます強まる時代において、人間によるジャーナリズムの役割を明確にするための、より広範な取り組みを反映したものです。ニュース制作において自動化ツールが普及する中、同紙は、人間による報道と機械生成コンテンツとを区別する価値を際立たせるというアイデンティティが必要だと考えました。同紙のプレスリリースでは、ジャーナリズムとは単に情報を収集することだけでなく、複雑な現実を解釈し、疑問を投げかけ、公的決定によって影響を受ける人々の声に耳を傾けることでもあると強調されています。

One line captures this belief powerfully: “AI is useful, but it cannot face people with both compassion（思いやり） and skepticism（懐疑的態度） at the same time.” This statement underscores（強調する） the idea that meaningful reporting requires emotional intelligence and critical judgment—qualities that emerge from human experience, not algorithms. By adopting the name The City Reporter, the newsroom signals its commitment to these principles and to the civic mission of covering issues that shape everyday life in New York City.

この信念を力強く表現しているのが、「AIは有用だが、思いやりと懐疑心を同時に持ち合わせた人々と張り合うことはできない」という一文です。この言葉は、有意義な報道には感情的知性と批判的判断力が必要であり、それらはアルゴリズムからではなく人間の経験から生まれる資質であることを強調しています。「ザ・シティ・レポーター」という名称を採用することで、同編集部はその原則と、ニューヨーク市の日常生活を形作る諸問題を報道するという市民的使命へのコミットメントを示しています。

The change is more than a branding update; it is a declaration that human reporters remain essential to public accountability. The organization aims to continue delivering rigorous, empathetic（親身になる）, and community-centered journalism in a rapidly evolving media landscape.

この変更は単なるブランド刷新にとどまらず、公的説明責任において人間の記者が依然として不可欠であることを宣言するものです。当組織は、急速に変化するメディア環境において、厳格かつ親身になって考える、地域社会を中心としたジャーナリズムを提供し続けていくことを目指しています。

マスコットのネリーについて

同誌にはネリーという名前の鳩のマスコットがいます。

以下、ネリーがマスコットになった意味をご紹介します。

Introduced during the organization’s early years, Nellie embodies qualities that define local, public‑interest journalism: curiosity, resilience, and a constant presence in the everyday life of the city.

同紙の創設初期に登場したネリーは、地域密着型で公益を重視するジャーナリズムを特徴づける資質、すなわち好奇心、不屈の精神、そして街の日常生活に常に寄り添う姿勢を体現しています。

Pigeons are humble（気取らない）, familiar, and deeply woven into the fabric of New York—an ideal metaphor（象徴） for journalism that is accessible（親しみやすい）, grounded（しっかりした）, and committed to serving the public.

ハトは気取らず、親しみやすく、ニューヨークの街の風土に深く根付いています。そしてフレンドリーで、地に足をつけ、公共への奉仕に尽力するジャーナリズムの理想的なメタファーです。

Just like the pigeons that move freely through every borough, Nellie symbolizes reporting that stays close to communities, listens to ordinary residents, and pays attention to details that larger media outlets（支社支店） often overlook.

すべての区を自由に飛び回るハトたちと同じように、ネリーは地域社会に寄り添い、一般市民の声に耳を傾け、大手メディアが見落としがちな細部にまで注意を払う報道を象徴しています。

日本のジャーナリズムの課題が見えてきましたか？それは何なのか話し合ってみましょう。

Englishラボ

MisTy

SAT、ACTとは、それぞれアメリカの大学入学のために必要ないわゆる「標準学力テスト」のことです。

"SAT"とはScholastic Assessment Test（大学進学適性試験）の略です。"ACT"はAmerican College Test（米国大学テスト）の略です。

驚いたことに2023年、これらのテスト結果を提出しなくてもいい、つまりSATやACTの受験は必須ではないという大学が現れました。次のような有名大学が、2020〜2023年にかけて SAT/ACT を任意化し、2024〜2026年にかけて必須に戻したのです。

Harvard University（2024〜2025年に必須へ復帰）

Yale University（2026年入学者から必須）

Cornell University

University of Pennsylvania

MIT

Stanford University（2030年入学者から必須）

一方、SAT を廃止したままの大学（テストの結果は提出しなくてもいい、つまり、受けなくてもいい）は主に次の大学です。

Columbia University（2027年から必須予定／2026時点では任意）

University of California（バークレー・UCLA など）

University of Chicago　（スコア提出は任意）

NYU / CUNY / Fordham（NYC）（スコア提出は任意）

まず、なぜ廃止になったのかを、コロンビア大学の場合を取り上げたデイリーニューズの、2023年3月の記事などを参考にまとめました。（出典はこちらです。）

そもそもなぜ廃止になったのか？

Due to COVID-19, the test site was closed, and as a result, the standardized test was not administered.

コロナで試験会場が封鎖となり、その延長で標準テストを行わなかった

“rooted in the belief that students are dynamic, multi-faceted individuals who cannot be defined by any single factor,”

学生は、単一の要素だけでは定義できない、ダイナミックで多面的な存在であるという信念に基づくものである　（コロンビア大学のHPより）

"....applicants who do not submit test scores will not be at a disadvantage, while students who do will not have an automatic leg up （優位）on the competition"

試験のスコアを提出しない志願者が不利になることはなく、提出した学生が他の志願者より有利になることもない　（コロンビア大学のHPより）

なぜ標準テストの復活となったのか？

（AIによるイメージ画像です。）

The SAT helps colleges understand academic readiness.

SATは、大学が入学してくる学生の学力水準を把握するのに役立つ

Many universities found that SAT scores are a strong indicator of how well students will do in college.

多くの大学が、SATのスコアを見て、学生が大学入学後の成績が推測できるとわかった

High school grades can vary a lot between schools, but the SAT gives colleges one common measure.

高校によって学生の成績は異なっても、SATが共通の評価基準となる

Research showed that some students from disadvantaged backgrounds actually benefit from sending SAT scores.

経済的に恵まれない学生は、SATのスコアを提出することでメリットを得られるケースがある

A strong score can help them stand out, even if their school does not offer many advanced classes or activities.

高校で高度な授業を受けられなかったり、課外活動に参加ができなかったりしても、SATのスコアが高いとひときわ目立つことがある

Grade inflation makes it harder to compare students.

成績を高く評価する傾向が強まると比較が難しくなる

Optional testing was confusing and unequal.

SATの結果の提出が任意だったため、混乱が生じてかえって不公平になった

Even when the SAT was optional, most applicants—sometimes more than 90%—still sent scores.

SATの提出は任意だったが、志願者の大半（時には90％以上）がスコアを提出していた

Universities hope to create a clearer and more transparent process.

大学側はSATの提出を再び必須とすることで、選考がより明確で透明性の高いものになると考えている

👩🏼‍🏫アメリカでは家庭教師や試験対策講座を受けた学生が有利だと考えられていて、高所得者家庭の学生が有利だと思われていましたが、結果的に有名大学では大半の学生がスコアを提出していたので、提出を任意にした意味があまりなかったのですね。また、大学側はテストを廃止にしてみて、合格者を選定するのが思いのほか大変だと分かったのだと思います。( ´艸｀)

あなたのご意見は？

Englishラボ

MisTy