Talking New York

NYC市長室の発表（2026年4月15日）によると、5百万ドル以上の課税となる、ニューヨーク州初のピエダテール（セカンドホーム）税を導入する方針で合意した とされています。この税金は、NYC外に主たる居住地を持つ所有者が、NYC内の $5百万ドル以上の一戸建てやマンション、アパートを持っている場合に課税されるというものです。

いい税金を考えたなと思いましたが、色々と問題もあるようです。6sqftの記事でその辺を探りたいと思います。

今回は、次の記事を読みます。⤵

NYC pied-à-terre tax could raise less than Hochul’s $500M estimate（推定）, report finds

ニューヨーク市のセカンドハウス税による税収は、ホークル知事が推定した5億ドルに届かないかもしれないとの報告がある

By Aaron Ginsburg

May 1, 2026

Gov. Kathy Hochul’s proposed pied-à-terre tax could generate（利益を生む） up to $500 million annually, but multiple variables（変化しやすいもの） could affect the final revenue（歳入）, according to a report released Thursday by New York City Comptroller（会計監査役） Mark Levine.

ニューヨーク市のマーク・レバイン会計監査官が木曜日に発表した報告書によると、キャシー・ホークル知事が提案したセカンドハウス税は年間最大5億ドルの税収をもたらす可能性があるようだが、最終的な税収額にはさまざまな要因が影響するようだ。

Introduced last month, the governor’s proposed tax, which would place a surcharge（追加料金） on secondary homes in the five boroughs valued at $5 million and above, could generate nearly $500 million from just over 11,200 properties（不動産物件）. The comptroller’s analysis examines several factors, including exclusions（除外） for rented units and “behavioral responses” to the tax, which could lower the actual revenue to between $340 million and $380 million.

先月提案されたこの税制案は、ニューヨーク市5区内の評価額500万ドル以上のセカンドハウスに追加課税を行うもので、1万1,200件強の物件から約5億ドルの税収が見込まれる。監査役の分析では、賃貸物件の除外や課税に対する「反応行動」など、いくつかの要因が検討されており、実際の税収は3億4000万ドルから3億8000万ドルに減少する可能性がある。

👩🏼‍🏫"behavioral responses"とは、ある刺激や状況に対して観察可能な行動として現れる反応全般を指す用語であり、心理学・経済学・行動科学などで、人や動物が環境変化や政策、ストレスなどにどう行動で応じるかを説明・分析する際に用いられます。

These secondary homes, also known as pieds-à-terre, are typically occupied by part-time residents who stay in the city while working or visiting. Last month, Hochul proposed an annual tax on non-primary residences after resisting calls from progressives, including Mayor Zohran Mamdani, to increase taxes on high-income earners.

「ピエ・ア・テール」とも呼ばれるこれらのセカンドハウスは、通常、仕事や観光でそこに一時的に利用するものだ。先月、マムダニ市長らの進歩派が高所得者への増税をホークル知事に要請したが、ホークル知事はそれに反対し、その後市内にセカンドハウスを所有している人に対して課税する案を出した。

First, the taxation（課税） of two- and three-family properties, as well as mixed-use buildings, presents challenges due to uncertainty over how to allocate（割り振る） market value between commercial activity and individual units.

まず、2世帯・3世帯住宅や複合用途の建物への課税が難しい。また、商業活動を行っているのか、住居として使用しているのかによる市場価値をどのように配分すべきかが分かりにくい。

Next, market value adjustments for condominiums and cooperatives could lower revenue. The city’s DOF currently assesses（評価する） condos and co-ops based on the “hypothetical（仮定の）” income they would generate if they were rental buildings, making assessed values a poor reflection of true market value.

次に、分譲マンションや共同住宅の時価調整により、税収益が減少する可能性がある。現在、市のDOF(Department Of Financeニューヨーク市財務局)は、分譲マンションや共同所有マンションについて、それらが賃貸として貸し出された場合の「想定」収益に基づいて評価額を決めているので、その額は実際の市場価値と違うことがある。

In addition, some luxury condos are not occupied by their owners and are instead rented out full-time to tenants. As a result, these units are not technically（正確に言えば） vacant（使われていない） second homes, meaning many properties could be excluded from taxation.

さらに、高級分譲マンションの中には所有者が住んでいない状態で貸し出されているものがある。これらは実際セカンドハウスには該当せず、多くが課税対象から除外される可能性がある。

Levine points to Vancouver, Canada’s 2017 Empty Homes Tax, which imposes（税金などを課す） a surcharge on residential properties left vacant for more than six months per year.

レバイン氏は、カナダのバンクーバーで2017年に導入された「空き家税」を例に挙げている。この制度では、年間6ヶ月以上空き家となっている住宅物件に課税するものである。

Since its implementation（導入）, Vancouver has seen a sharp drop in vacant units, with the number falling by more than 60 percent between 2017 and 2024. A 2024 study cited（引用する） in the report found the tax alone led to a roughly 21 percent reduction in vacant homes.

この制度の導入以来、バンクーバーでは空き物件数が急減し、2017年から2024年の間に60％以上減少した。報告書で引用された2024年の調査によると、この税制だけで空き家の数が約21％減少したことが判明している。

While the exact impact on behavior in NYC is uncertain, Levine wrote that it is “unreasonable（不合理な） to assume there will be none.” He estimates behavioral changes could reduce expected revenue by about 10 percent in the first two years after enactment（法律の制定）, with losses potentially compounding（度合いを増す） over time.

ニューヨーク市における正確な影響は不透明だが、レバイン氏は「影響が全くないとは想定できない」と述べている。彼は、課税施行後最初の2年間で税収が約10％減少する可能性があり、その損失は時間の経過とともに累積する恐れがあると考えている。

Following the report’s release, James Whelan, president of the Real Estate Board of New York, a real estate lobbying（ロビー活動をする） group that has opposed the tax, said:

“Comptroller Levine’s analysis is yet another confirmation（立証） that a tax on second homes would not deliver the tax revenue expected.”

報告書の発表を受け、この税に反対してきた不動産ロビー団体「ニューヨーク不動産協会（REBNY）」のジェームズ・ウィーラン会長は、「レバイン監査官の分析は、セカンドハウスへの課税が期待される税収をもたらさないことを改めて裏付けるものである。」と述べている。

“This proposed tax also presents significant logistical（複雑な事業計画実施上の） issues as to how you identify second homes, value co-ops and condos, and account for（説明する） changes in taxpayer behavior. If implemented（実施する） haphazardly（やみくもに）, this tax would result in less investment, less housing and less revenue for the City, State and MTA.”

「提案されている納税方法は、セカンドハウスはどう定義するか、共同所有アパート、分譲マンションでは、その違いをどうするかといった対応という点で、重大な実務上の課題を抱えている。もし無計画に実施されれば、この税は投資の減少、住宅供給の減少、そして市、州、MTA（ニューヨーク市交通局）の税収減少を招くだろう。」

👩🏼‍🏫新しい税金の導入をする場合は、一見良い考えだと思う反面、実際は様々な"behavioral responses"（反応行動）が考えられるのですね。日本では消費税について様々な意見がありますが、どのような反応行動が考えられるかを考えてみると面白いかもしれません。

Englishラボ

MisTy

マムダニ市長は、バスは低所得者の生活インフラだとし、運賃を税金で賄うべき公共サービスだと主張しています。無料化を交通政策ではなく社会問題政策として実現しようとしています。

“Fare evasion（義務などを逃れること） is not a crime of intent. It is a symptom（兆候） of poverty.”（州議会での発言）

「運賃の不正乗車は、故意の犯罪ではない。それは貧困の表れなのだ。」

バスの無料化は、アイオワシティでは実現しています。だからといってNYCでもできるというわけではないと、City Jounalは次のように書いています。

The differences in scale alone are enough to cast doubt on the analogy（類推）. Iowa City’s system provides 1.6 million rides annually. New York’s buses carry more than 400 million passengers. Iowa City previously charged $1 per ride, accounting for（～の割合を占める） just 8 percent of its transit department’s funding resources. New York recovers 20 percent of bus operating expenses from fares, and those revenues（収益） are pledged（担保として差し出す） against $17 billion in outstanding bonds（既発債）.

規模の違いだけでも、この類推に疑問を呈するには十分である。アイオワシティのシステムは年間160万回の乗車を提供している。一方、ニューヨークのバスは4億人以上の乗客を運んでいる。アイオワシティは以前、1回あたり1ドルの運賃を徴収しており、これは交通局の財源のわずか8％に過ぎなかった。ニューヨークでは、バス運営費の20％を運賃で賄っており、その収入は170億ドルの未償還債券の担保となっている。

But the more fundamental problem is that fare-free transit often fails to achieve its intended policy goals (such as reducing pollution and cutting traffic), while sacrificing the qualities big-city bus riders value even more than price: speed, reliability, and safety.

しかし、より根本的な問題は、無料交通制度がしばしばその意図された政策目標（汚染の削減や交通量の抑制など）を達成できない一方で、大都市のバス利用者が価格以上に重視する要素——速度、信頼性、安全性——を犠牲にしてしまう点にある。

さらに、運賃を決めることができるのは州のMTA（都市交通局）であることが実現を困難にしています。

今回は、NYCのバスの不正乗車損失が年間 約10億ドル に達しているという実情を背景に、バスの不正乗車を防ぐ新たな試みについて6sqftの次の記事を読みます。（一部省略があります。）

MTA rolls out（開始する） modern fare enforcement on NYC buses

MTA、ニューヨーク市のバスで最新の運賃徴収システムを導入

By Aaron Ginsburg

May 6, 2026

New York City is ramping up（増加させる） efforts to curb（抑制する） bus fare evasion, with agents（係員） now using handheld（携帯の） devices to verify（確認する） payments. During a Metropolitan Transportation Authority Board meeting last week, NYC Transit President Demetrius Crichlow said that with the adoption of the tap-and-go OMNY system, the transit system’s EAGLE fare enforcers will use “onboard validation（検証） devices” that check whether customers paid using an OMNY card or cellphone.

ニューヨーク市は、バス運賃の無賃乗車を抑制するための取り組みを強化しており、現在、係員が携帯型端末を使用して運賃の支払いを確認している。先週開催されたメトロポリタン交通局（MTA）の理事会で、NYCトランジットのデメトリウス・クリッチロー社長は、タッチ＆ゴー式の乗車システムの導入に伴い、イーグルという運賃徴収調査員が、乗客が（メトロカードに変わる）オムニーカードまたは携帯電話で支払ったかどうかを確認する「車内検証端末」使用することになると述べた。

👩🏼‍🏫EAGLE（Evasion And Graffiti Lawlessness Eradication）は、「不正乗車および落書きによる法律に関する違反行為の根絶」という意味ですが、「鷹」の"eagle"を連想させますね。「鷹のように目を光らせている」という意味になるように意識して単語を選んだのでしょうか。( ´艸｀)　

The technology has been used on Select Bus Service (SBS) routes, where 52.7 percent of riders do not pay, and the MTA now plans to expand its use to all bus routes, including local lines, where fare evasion is 48.6 percent, according to the New York Times.

ニューヨーク・タイムズ紙によると、この技術は、乗客の52.7％が運賃を支払っていない「セレクト・バス・サービス（SBS）」路線で導入されており、MTAは現在、運賃不払いが48.6％に達するローカル路線を含むすべてのバス路線へとその導入を拡大する計画だ。

👩🏼‍🏫civilian MTA employees とは、「警察官ではない一般職の MTA（ニューヨーク州都市交通局）職員のことです。

（中略）

In 2024, 330 subway fares and 710 bus fares were evaded（ずるい方法で逃れる） every minute, according to the Citizens Budget Commission. That year, evasion cost the MTA roughly $1 billion, including $568 million in unpaid bus fares, $350 million in unpaid subway fares, at least $46 million in unpaid commuter（通勤の） rail tickets, and at least $51 million in unpaid tolls（通行料金）.

市民予算委員会（Citizens Budget Commission）によると、2024年には1分間に330件の地下鉄運賃と710件のバス運賃が未払だった。同年、MTAが被った運賃未収額は約10億ドルに上り、その内訳はバス運賃未収が5億6800万ドル、地下鉄運賃未収が3億5000万ドル、通勤鉄道運賃未収が少なくとも4600万ドル、通行料未収が少なくとも5100万ドルであった。

(同サイトの記事より Credit: Marc A. Hermann / MTA on Flickr）

However, the agents had no way to validate（正当であると確認する） MetroCards or confirm whether the correct amount of coins was inserted, and their role had been limited to observing riders at doors and fare boxes. Now, with the MetroCard officially phased out, the enforcement team members can verify OMNY payment using handheld devices.

しかし、隊員にはメトロカードの有効性を確認したり、正しい額の硬貨が投入されたかを確認する手段がなく、その役割はドアや運賃箱付近で乗客を監視することに限定されていた。

メトロカードが正式に廃止された今、取り締まりチームのメンバーは携帯端末を使ってOMNYによる支払いを確認できるようになった。

To increase awareness of the EAGLE team and the technology, the MTA will soon post signage（看板） throughout the transit system explaining their work.

EAGLEチームとその技術に対する認知度を高めるため、MTAはまもなく、公共交通機関の各所に、同チームの活動内容を説明する案内看板を設置する予定だ。

（後略）

「バスは低所得者の生活インフラであり、社会問題として取り組むべきであり、費用は税金で賄うべき」というマムダニ市長の考えを、皆さんはどう思いますか？バスの無料化に賛成か反対かは、ディベートの材料になると思います。

Englishラボ

MisTy

今回は、前回の後半です。マムダニ政権が現在抱えている課題を踏まえて、今後どのような経済政策を進めていかなければならないことについてです。

amNYのサイトからです。

（全文はこちらです。↓）

A recent report by THE CITY said NYC lost 20,000 jobs in 2025, with weakness in home health care, film and television production, and Wall Street. 

（ニューヨーク市のローカルサイトである）THE CITYの最近の報告によると、2025年にニューヨーク市では2万人の雇用が失われ、在宅医療、映画・テレビ制作、ウォール街の各分野で不振が見られた。

Separately, according to the New York Post, Steve Fulop, CEO of the Partnership for the City of New York, warned that some companies are already taking steps to relocate or move jobs elsewhere because of Mayor Mamdani’s push to raise taxes on the city’s wealthiest individuals and corporations.

これとは別に、『ニューヨーク・ポスト』紙によると、「パートナーシップ・フォー・ザ・シティ・オブ・ニューヨーク」のCEOであるスティーブ・フループ氏は、マムダニ市長が市内の富裕層や大企業への増税を推進していることを理由に、一部の企業がすでに移転や他地域への業務移管に向けた措置を講じ始めていると警告した。

👩🏼‍🏫the Partnership for the City of New Yorkは市内有名企業の約300人のCEOで作られた非営利のビジネス支援団体です。

Asked how the affordability data in Monday’s report would change policy and what the administration was doing to bring jobs to the city, Mamdani said the findings reinforced（強固にする） the administration’s focus on both wages（賃金） and costs.

月曜日の報告書にある生活費のデータが政策にどのような変化をもたらすか、また市に雇用を呼び込むために行政が何をしているかとの問いに、マムダニ氏は、この調査結果は賃金と生活費の両方に焦点を当てるという行政の方針を裏付けるものだと述べた。

“It inspires us to redouble（倍加させる） our commitments in two ways,” he said. “One is to ensure that as many New Yorkers in this city as possible can earn a living wage … and two is to tackle the costs that are pushing that cost of living so high.”

「この結果は、2つの点で我々の取り組みをさらに強化する原動力となります」と彼は語った。「1つは、この都市に住むできるだけ多くのニューヨーカーが生活賃金を稼げるようにすること……そして2つ目は、生活費をこれほど高騰させているコストの問題に取り組むことです。」

He pointed specifically to housing and child care, including the administration’s push for free child care seats for 2-year-olds.

彼は特に住宅と保育を挙げ、2歳児向けの無料保育枠の拡充に向けた行政の取り組みにも言及した。

Mamdani said he also wanted growth that reached residents at risk of being priced out（価格が上昇して買えない）. “We are looking to continue to grow not just jobs, but also industry in this city, and to ensure that that growth reaches every single New Yorker,” he said. He added that the city had seen “an economy that has grown” while “working class New Yorkers [were] being pushed out of this city.”

マムダニ氏はまた、高騰する物価によってものが買えなくなるリスクのある住民にも恩恵が及ぶような成長を望んでいると述べた。「我々は、単に雇用だけでなく、この都市の産業も成長させ続け、その成長がすべてのニューヨーカーに確実に届くようにしたいと考えています」と彼は語った。さらに、同市では「経済が成長する一方で、労働者階級のニューヨーカーたちがこの都市から追い出されている」状況が見られてきたと付け加えた。

In a follow-up question about retaining large employers, including concerns raised about Apollo Global Management moving its headquarters（本部を置く）, Mamdani did not offer a company-specific retention（保持） strategy and instead emphasized small-business fee relief, office-demand data and broader city growth.” “This report focuses on the cost of living for New Yorkers at large,” he said.

アポロ・グローバル・マネジメントの本社移転に関する懸念を含む、大手雇用主の維持に関する追加の質問に対し、マムダニ氏は特定の企業を対象とした維持戦略を提示せず、代わりに中小企業の料金軽減、オフィス需要のデータ、そしてより広範な都市の成長を強調した。「この報告書は、ニューヨーク市民全体の生活費に焦点を当てたものです」と彼は述べた。

Pressed on whether employers leaving the city was an immediate concern, he said the administration would “continue to do everything we can to increase jobs in this city,” and pointed to the coming World Cup as “the immense economic opportunity” that could generate（利益を生む） “billions of dollars” if its benefits were spread across the five boroughs.

雇用主の市外流出が差し迫った懸念であるかとの追及に対し、彼は市当局が「この都市の雇用を増やすためにできる限りのことを続けていく」と述べ、迫り来るワールドカップを、その恩恵が5つの区全体に波及すれば「数十億ドル」を生み出す可能性のある「莫大な経済的機会」として挙げた。

The report says several common themes emerged across agencies, including budget reallocation（再配分）, equitable（公平な） service delivery, targeted investment in underserved（行政などから十分なサービスを受けていない） neighborhoods, reversing past harms, building organizational capacity and diversity, and supporting Minority- and Women-Owned Business Enterprises.

報告書によると、各機関に共通するいくつかのテーマが浮き彫りになった。その中には、予算の再配分、公平なサービス提供、支援が不足している地域への的を絞った投資、過去の不利益の是正、組織の能力と多様性の構築、およびマイノリティや女性が経営する企業の支援などが含まれている。

It also cites（言及する） agency commitments, including pay equity（公平） efforts, reviews of fines（罰金） and fees, investment in high-need neighborhoods, expansion of the MyCity platform with underserved communities in mind, and stronger college and career pathways for public school students.

また、賃金格差是正への取り組み、罰金や手数料の見直し、支援が不足している地域への投資、サービスが行き届いていないコミュニティを念頭に置いた「MyCity」プラットフォームの拡充、公立学校の生徒のための大学進学・キャリア形成支援の強化など、各機関の取り組みについても言及している。

👩🏼‍🏫MyCity platformというのは、ニューヨーク市が提供するサービスや助成に、オンラインでアクセスできる仕組みです。

市長選挙においても、マムダニ氏は大企業への増税を「やるべきこと」として挙げていました。そのことについては、大企業側も行政側との対話を通して、協力していく姿勢を見せていたので、対話することなしにニューヨークを去ることはないと思います。

Englishラボ

MisTy