市長選挙で低所得者向けの住宅建設に関して住民投票が行われていた！

MisTy 2025/11/11 07:00

6sqftというのは、ニューヨーク市の不動産専門ウェブサイトCITY REALITYが作成しているWEB情報誌です。様々な物件とともに、ニューヨーク市が抱える問題や歴史など、様々な記事を載せています。売り出し物件を見るだけでもニューヨーク市民の生活の一部が見えてきて面白いです。

今日の記事はこちらです。⇒6sqft

さて、

ゾーラン・マムダニ氏が次期ニューヨーク市長に就任することになりましたが、市長選挙の投票日に６つの現アダムズ政権による提案に対する住民投票も行われました。６つのうち４つが、次期市長のマムダニ氏が掲げている低価格住宅の建設にまつわるものでした。

6sqftに、その４つの提案の内容と住民投票の内容が書かれていたので、今日はそれを読んでいきます。

こちらです。↓

New Yorkers vote to pass housing ballot（投票） proposals

ニューヨーク市民が住宅関連法案の可決に賛成票を投じる

By Aaron Ginsburg

November 5, 2025

New Yorkers vote to pass housing ballot proposals

Credit: Open Journalism Network by InOldNews on Flickr

Question 2: Fast Track（迅速な対応） Affordable Housing to Build More Affordable Housing Across the City

問題２：手頃な価格の住宅を迅速に建設し、市内全域でより多くの手頃な価格の住宅を供給する（ことに対して賛成ですか？反対ですか？）

This proposal establishes faster public processes for developing affordable housing. It first creates a new action（公的プロセス） within the Board of Standards and Appeals to grant（許可する）zoning relief（緩和） for publicly-financed affordable housing projects.

この提案は、手頃な価格の住宅開発のための公的手続きをより迅速に進めるものです。まず、公的資金による手頃な価格の住宅プロジェクトに対してゾーニング規制の緩和を認める新たな権限を、基準上訴委員会内に創設します。

The measure will introduce a new, streamlined（効率化する） public review process for applications that deliver affordable housing in community districts that have built the least.

この措置により、住宅供給が最も遅れている居住地区において、手頃な価格の住宅の申請案件を対象とした、新たな効率化された公的審査プロセスが導入されることになっています。

Adams argued that one of the biggest barriers to building new affordable housing is the Council’s policy of “member deference （尊重）,” in which the full Council follows the lead of（～に従う） the local member representing the area where a project is proposed, according to the New York Times.

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アダムズ氏は、新たな手頃な価格の住宅建設における最大の障壁の一つは、市議会の「議員の意見を尊重」するポリシーで、このポリシーの下では、市議会議員全員が、プロジェクトをすすめようとしている地域の代表である議員の意見に同調してしまうことだと言っています。

Part of the plan focuses on developing housing in neighborhoods that have fallen behind in new construction, particularly in the outer boroughs. Last week, the New York Housing Conference released a special edition of its NYC Housing Tracker Report, which found that just 10 of the city’s 51 Council districts have produced more than half of all new affordable housing since 2014.

計画では、特に（マンハッタン以外の）周辺4区の新築住宅の供給が遅れている地域の住宅開発に重点をおいています。先週、ニューヨーク住宅会議が発表した特別版「NYC住宅追跡報告書」によると、2014年以降の新たな手頃な価格の住宅の半数以上を提供しているのは、市内の51の市議会選挙区のうちわずか10区だけだったということが明らかになりました。

Yes (賛成）　⇒　51.3％

No (反対）　⇒　41.7％

でした。

👩🏼‍🏫明日、課題３～５を取り上げます。市議会が反対していることについて、です。