行政命令から分かる！ニューヨーク市はこれからどうなっていくのか？

行政命令は、Executive Ordersといい、一般的な定義ではexecutive ordersは大統領や州知事が出すもので、市長が出すものはmayoral executive ordersとして区別されます。議会は行政命令を覆すことはできません。

今回はNYCの公式サイトのMayor's Officeから、現市長のマムダニ氏の就任から現在に至るまでに出した行政命令のすべてを分類してまとめてみました。6つの分野に分類されました。

①行政構造・市の組織運営の中枢再編に関するもの

★PRIOR EXECUTIVE ORDERS

前市長の行政命令の取り扱い

👩🏼‍🏫1月1日の就任日に初めて出された行政命令です。アダムズ前市長の就任期間に出された行政命令のうち、撤回するものと残すものについて書いています。

★MAYER'S OFFICE STRUCTURE AND OPERATIONS

市長室の組織と運営を新しくする

👩🏼‍🏫2番目に出された行政命令です。副市長を5名体制にし、それぞれの役割を、住宅・経済正義・運営・保健福祉・筆頭副市長としました。その他職務規定等にも触れています。

★MAYOR'S ADVISORY COMMITTEE ON THE JUDICIARY

司法制度における市長司法諮問委員会を設置する

👩🏼‍🏫6番目に出された行政命令です。「司法諮問委員会」を設置し、新たな裁判官の就任、現職裁判官の再任評価を透明かつ公正にし、司法の質と信頼性を高めます。

②住宅政策・テナント（借り主）保護に関するもの

★REVITALIZING THE MAYOR’S OFFICE TO PROTECT TENANTS

市長室の再活性化により賃借人を保護する

👩🏼‍🏫　3番目の行政命令です。弱体化してしまった「借り主保護市長室」を再び強化し、借り主の権利保護・住宅の質向上・悪質家主の取り締まりを統括させます。

★LEVERAGING CITY-OWNED LAND TO ACCELERATE HOUSING

市有地を活用した住宅供給を加速化する

👩🏼‍🏫４番目の行政命令です。ニューヨーク市の深刻な住宅不足に対応するため、市有地を活用して住宅供給を加速する方針を示しています。

★IMPROVING PROCESS TO ACCELERATE AFFORDABLE HOUSING

手頃な価格の住宅供給を加速するためのプロセスを改善する

👩🏼‍🏫５番目の行政命令です。市の機関と公共企業が、住宅開発の事前審査から建設、賃貸開始までの全プロセスを見直します。

③政治への市民参加に関するもの

★OFFICE OF MASS ENGAGEMENT

市民参加室の設置

👩🏼‍🏫７番目の行政命令です。元から存在する地域事業課（The Community Affairs Unit）を、市民の政治参加を大規模かつ体系的に推進する組織に強化するというものです。市の全機関が協力する義務を負います。

④社会正義に関するもの

★PROTECTING TENANTS FROM RENTAL RIPOFFS（詐取） AND ABUSIVE LANDLORD PRACTICES

賃借人を家賃詐欺と悪質な家主から守る

👩🏼‍🏫８番目の行政命令です。悪質家主による違法・不当な行為（追加請求、報復、劣悪な住環境、不当な立ち退きなど）から借り主を守ります。

★COMBATTING HIDDEN JUNK FEES

隠不当請求料金への対策措置をとる

👩🏼‍🏫９番目の行政命令です。消費者をジャンク手数料（不当な追加請求）から守ります。

★FIGHTING SUBscriptION TRICKS AND TRAPS

サブスクリプションのトリックや罠への対抗措置

👩🏼‍🏫10番目の行政命令です。サブスクリプションの解約困難、価格の隠蔽、意図しない加入などを取り締まります。

★PROTECTING NEW YORKERS FROM ABUSIVE IMMIGRATION ENFORCEMENT

ニューヨーク市民を虐待的な移民法執行から守る

👩🏼‍🏫13番目の行政命令です。前々回の記事で取り上げましたね。

⑤小規模事業者支援に関するもの

★REDUCING FEES AND CIVIL PENALTIES FOR SMALL BUSINESS

中小企業向け手数料および民事罰を軽減する

👩🏼‍🏫11番目の行政命令です。小規模事業者の経済的負担を軽減し、事業継続を支援することを目的としています。

⑥財政の健全化

★AGENCY CHIEF SAVINGS OFFICERS

政府機関の最高貯蓄責任者を置く

👩🏼‍🏫12番目の行政命令です。市の各機関はChief Savings Officer（最高貯蓄責任者）を任命し、予算節減施策の中心的役割を担ってもらいます。短期的な削減ではなく、恒久的で構造的な改善を目指しています。

こうした行政命令について皆さんはどうお感じになられましたか？日本の行政とどこが違うでしょう？

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