Talking New York --- New Yorkで見つけた英語

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トランプ次期大統領のチップ課税撤廃は歓迎されるか?

「税金」については、選挙の度に争点になりますね。日本でも現在税制の改正が叫ばれていますが、ニューヨークでも同じです。


今日取り上げるのは、「チップに対する課税」についてです。アメリカでは、チップに課税されます。受け取った人は申告しなくてはなりません。トランプ大統領は公約でチップには課税しないと言っています。



今回の大統領選挙では、「チップに対する課税」がひとつの争点になりました。このことについては、20日のブログでも少し取り上げています。
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「手取りが増える」かもしれないのは、トランプ氏の〇〇〇に関する公約のお陰? - Talking New York 


今日は、Eater NYの次の記事を読んでみたいと思います。
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New Yorkers Debate Tipping as Trump and Harris Propose No-Tax on Tips - Eater NY



今日のリーディングのポイントは・・・・


★記事を読んで、レストランでのチップの公平さについて考える


です。チップ制に賛成、反対でディベートしてもいいですね!


‘No Tax on Tips’ Has Become a Lightning Rod (避雷針)Election Issue for New York Hospitality

The policy supported by both presidential candidates could mean tipping creates more tension between cooks and servers — and expands beyond restaurants


by Melissa McCart  Sep 10, 2024


「チップに税金は課さない」が、ニューヨークのホスピタリティ業界にとって雷が集中する選挙問題になっている

両大統領候補が支持するこの政策は、チップが調理師と接客担当者の間の緊張を高める可能性があることを意味し、また、レストラン以外にも拡大する可能性もある。



No matter where you land on the political spectrum (政治的勢力分布), it seems one thing New Yorkers can agree on is that tipping culture has gotten out of control (手に負えない), permeating (浸透する)every corner of the service and retail industries, from coffee shops to grocery stores and self-checkout lines. And now it has become a hot-button issue (争点)of the 2024 presidential election.



あなたがどれほど民主党より、あるいは共和党よりであろうと、ニューヨーカーたちが同意できることのひとつは、チップの文化がどうしようもないことになっていて、サービス業や小売業のあらゆる場所に浸透しているということです。 コーヒーショップから食料品店、セルフレジの列まで、あらゆる場所に広がっています。そして今、チップの文化は2024年の大統領選挙の争点となっています。


Ahead of the presidential debate tonight, Tuesday, September 10, rising prices and the shifting conversation around tipping has led to both Donald Trump and Kamala Harris proposing a policy to exclude tips from federal income tax. The Trump campaign has stressed it on the platform, but has not yet released the details of its plan. The Harris campaign says it may exempt tips from income tax only for those making less than $75,000 a year, according to the Washington Post.


本日、9月10日(火)の大統領候補討論会を前に、物価上昇とチップをめぐる議論の変化を受けて、ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏はチップを連邦所得税の対象外とする政策を提案しました。トランプ陣営は政策の柱として強調していますが、その詳細についてはまだ発表されていません。ワシントン・ポスト紙によると、ハリス陣営は年間7万5000ドル(約116万円)未満の収入の人々に対してのみチップを所得税の対象外とする可能性があるとしています。


Today, many diners don’t know how to navigate, or even think about, tipping. In an edition of the New York Times “The Daily” podcast from late last month, co-host Ben Casselman reveals his own tipping anxiety to co-host Sabrina Tavernise: “You see these tip screens in places you never would have tipped before... if I click ‘No Tip,’ am I a bad person?”


今は多くの食事客がチップの対処方法も知らないし、またチップを渡すこと自体考えたりしないのです。先月末のニューヨーク・タイムズ紙のポッドキャスト「デイリー」で、共同司会者のベン・キャッセルマン氏は、共同司会者のサブリナ・タバニース氏に、チップへの不安をあらわにしました。「これまでチップを渡したことのない場所でも、画面にチップをどうするかを示す画面が出るようになりました。そうしたとき、『ノーチップ』をクリックしたら、私は悪い人間でしょうか?」


When it comes to tipping, “It’s emotional. It’s cultural,” the Daily hosts point out. “And right now, we have no idea what [the] norms are.” So it’s no surprise that tipping has become a lightning rod in this year’s presidential election, as tips — and their ongoing role in essentially subsidizing (補助金を払う)wages — are causing new tensions.


チップに関しては、「(チップって)心の問題ですよね。そして文化的な側面もありますよね。」とデイリーの司会者たちは言います。「今はもう、チップの基準って何なのか分かりませんね。」ですからチップが今年の大統領選挙の論争の的となっているのは驚くことではありません。チップ、そしてチップが実質的に賃金を補助しているという現状が、新たな緊張を引き起こしているのです。


The issue is as polarizing(両極端に分かれる) as anything else when it comes to politics, even when candidates agree. “This plan will create resentment (恨み)between the front and back of the house in my workplace,” says Ned Baldwin, owner of Houseman in Hudson Square. “In this plan, cooks will pay taxes on their income but the servers, largely, will not. The plan seems arbitrary (きまぐれな)and unfair to the restaurant as a whole.”


この問題は、政治に関する他の問題同様、たとえ候補者が同意している場合でも極端な意見に分かれます。「このプランでは、私の職場内の前線で働いている人と後方支援をしている人との間に相手への憤りが生じます」と、ハドソン・スクエアのレストラン「ハウスマン」のオーナー、ネッド・ボールドウィン氏は言います。「このプランでは、コックは収入に対して税金を支払いますが、ウェーターはほとんどの場合、支払う必要がないということになります。このプランには、レストラン全体としてはきまぐれに見え不公平さがあります。」


No tax on tips “is not the way to do it,” argues Baldwin. “We need to establish a new set of rules.”


チップに課税しないのは「正しいやり方ではなく」、「新しいルールを作る必要があるのです。」と、ボールドウィン氏は主張しています。



👩日本では食事客の目の前で焼いて提供してくれることが、アメリカ人の観光客の眼には斬新なことにうつる理由が分かりました。日本では、レストランを出る時に「ごちそうさまでした。」と言うことがありますが、それは作ってくれた人に対しての気持ちでもあります。チップは接客してくれる人ばかりでなく、その料理を作ってくれた人にもあげたいと思うのは自然な気持ちです。


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