ニューヨークの人権問題に対する姿勢には、目に見える行動があった。

2019/10/27 00:00

シーラ・シェインドリン判事に、ニューヨーク市警ばかりでなく、差別に対しての取り組みを厳しく指摘されたニューヨーク市。

ホームページで、現在の取り組みを調べました。　↓　
https://www1.nyc.gov/site/cchr/media/while-black-nyc.page

While Black in NYC: Protections Against Discrimination for Black New Yorkers

ニューヨーク市の「ホワイルブラック」: ブラックニューヨーカーを差別から守る

The New York City Commission on Human Rights is charged with enforcing the New York City Human Rights Law, one of the most robust anti-discrimination laws in the nation. The agency is also charged with educating New Yorkers about their rights and obligations under the City Human Rights Law and fostering stronger relationships between and among members of the City’s diverse communities. As part of this mandate, the Commission also works to elevate human rights principles and values through citywide campaigns.
ニューヨーク人権委員会は、合衆国の中でも最も差別に厳しい法律入る、ニューヨークの人権に対する法律を強化することを課されています。さらに委員会は人権に関する法律の下での権利と義務について、市民を教育する責任があり、また多方面にわたる団体とより強い関係を築いていく責任があります。その指示の実施に当たって、委員会は広くキャンペーンを行って、人権の原則とその価値を高めることも行ってていきます。

This campaign, entitled “While Black,” addresses some common forms of discrimination that Black people face while doing everyday activities, affirms the rights of all Black New Yorkers to live their lives free of bias, and provides information on how to report discrimination to the Commission.
このキャンペーンは、「ホワイルブラック」と名付けられました。アフリカ系アメリカ人が日々の行動の中で直面する差別に関する、よくある事例に対応したものです。そして同じニューヨーカーとして偏見のない生活を送る権利を確認し、どのようにして委員会に差別を報告すればいいかを示しています。

The campaign ads make it clear to anyone who identifies as Black, including African American, Afro-Latinx, Afro-Caribbean, and African New Yorkers, that they have a right to live free from discrimination and harassment in New York City. The ads also serve to educate entities that have responsibilities, and potential liability, under the law, including housing providers, employers, employment agencies and business owners.
キャンペーンのポスターは自分はブラックだと認識している人（アフリカンアメリカン、アフロラテン、アフロカリビアン、アフリカンニューヨーカーを含む）みんなに対して、ニューヨーク市で、差別やハラスメントのない生活を送る権利があるのだということを明らかにするものです。さらにこのキャンペーンによって、関係する団体はすべて法的責任があり、また将来的に責任を問われる可能性があることがあるということを知らせることを意図しています。具体的に言うと、不動産関係、雇用する側、就職あっせん、ビジネスを行っている人などです。

日本では、責任者が記者会見で、深々と頭を下げて謝罪するシーンをよく見ます。アメリカでは見たことがありません。しかし、「あなたは間違っている」、「あなたにも責任がある」、「何とかしなさい」と言われると、本当に真剣に受け止めて、それを形にするニューヨークの姿勢を明日、もう少し見てみたいと思います。