ミランダ対アリゾナ州の裁定に関するWarren最高裁主任判事の原稿があります。

2019/03/16 00:00

Earl Warren 最高裁主任判事です。黙秘権と弁護士要請の権利を放棄せずになされた自白を有効とみなさず、Earnest Mirandaの有罪判決を、無罪にしました。

人種差別や公民権運動など様々な社会問題の渦巻く中で、リベラルな判断をしてアメリカ社会を導いた法律家とされていますが、第二次世界大戦中に、日系人の強制収容を支持し推進した人物でもありました。しかしその後彼は自分の過ちを認め反省を表明しています。

(Earl Warren)

次の画像は、「ミランダ対アリゾナ州」の裁定に関するChief Justice Earl Warren 主任判事アール・ウォレン（Earl Warren)によって書かれた原稿の写しの一部分です。ここに「ミランダ・ライツ」の基本的な内容が書かれています。写しなおして読んでみますね。（→こちらから引用しました。）

The warning of the rights to remain silent must be accompanied by the explanation that anything said can and will be used against him in court in order to make the individual aware not only of the fact of his privilege but also of the consequences of foregoing his privilege. It is only through an understanding of these consequences that there can be any assurance of real understanding and intelligent exercise of the privilege.

黙秘の権利通告は、同時にどんなことでもそれを言えば法廷で被告に対して不利に使われる可能性があるという説明がされなければならない。それは、被告には基本的人権があるばかりでなく、その権利のもたらす結果について本人に充分認識させるためである。本人に原因と結果の結びつきの理解があって初めて、基本的人権について本当にしっかり理解していること、権利の行使についての知識があることかがはっきりするのである。

Indispensable to be protection of the Fifth Amendment privilege is the right to have counsel present at the interrogation. Simply warning an individual of his right to remain silent would be hopelessly inadequate as a protection of the privilege. The circumstances surrounding interrogation in which the individual is isolated from the outside world together with the techniques of the interrogation itself can operate very quickly to overhear the will of one merely made aware of his privilege by his interrogators.
Effective protection against these compelling pressures must include the right to have an attorney present. Moreover, counsel is indispensable to advise the accused how properly to exercise his.......

修正第５条基本的人権の保護に必用不可欠なのは、尋問に際して弁護士を同席させる権利である。黙秘権を故人に通告するだけというのは、基本的人権の保護としては嘆かわしいほど不適切であろう。尋問のテクニックが駆使されている状態で、本人が外の世界から隔離されて尋問をうけるという状況というのは、尋問側によって本人の基本的人権の認知を
形式的に行っただけで本人の意思をさっと耳にする程度で進める可能性がある。
こうした強制的に圧力がかかった状態を効果的に避けるために、は弁護士を同席させる権利を与えなければならない。さらに弁護士は容疑者にどのようにしたら自分の権利を正しく行使できるかについて助言を行うことが絶対に必要である。

ここの部分は、原稿の写しの４ページ目です。
最終稿の24ページに渡る、ウォーレン主任判事によって書かれたものがあります。
があります。
　　　↓
MR. CHIEF JUSTICE WARREN delivered the opinion of the Court.

画像にある途中原稿の部分は、最終稿の12ページ目にありますが、少し違っている部分もありました。
この判決は、アメリカの最高裁判所のサイトにも、"Landmark Cases"のひとつとして載っています。

MisTy