日本が「化石賞」を受賞したというニュースをご覧になったでしょうか？
あまり大きく報じられなかったと思いますが、ELEMINIST というサイトで次のように日本語で説明されています。原文は、こちらです。

「化石賞」とは？

「化石賞」とは、環境NGO「Climate Action Network（CAN）」が、気候変動対策に対して足を引っ張った国に与える賞のこと。気候変動への取り組みが「後退している」ことを「化石」と表現して皮肉ったもので、受賞すること自体がとても不名誉なことだ。CANは130か国の1800以上の団体からなるNGOネットワークで、世界各地のNGOが受賞者を決定する。

各国の代表が集まり、気候変動対策について議論するCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議）の第5回目会議（COP5）から始まり、COP開催中はほぼ毎日のように「本日の化石賞（Fossil of the Day）」が発表されている。

日本は3年連続で受賞　その理由は？

日本はCOP27で「本日の化石賞」のトップバッターとして、11月9日に受賞。日本はCOP26とCOP25に続き、３回連続での受賞となった。

理由は、日本が化石燃料に対する世界最大の公的資金を拠出している国だから。報告書によると、日本は2019年から2012年までの３年間で、化石燃料に対して公的支援で合計318億ドル（約４兆7700億円）を拠出。この金額は、第2位を大きく引き離して、世界最大だった。

CANインターナショナルでは、「地球の平均気温上昇を抑えるためには、化石燃料への投資を止める必要がある。その認識があるのに、日本政府は化石燃料への支出を続けている」と批判。また岸田首相のCOPへの不参加についても、「誤った解決策を促進するのに忙しすぎるのか？」と皮肉ってコメントした。

毎日発表されるので、10日以降の受賞国を見てみました。

11月９日 日本
11月10日 エジプト
11月11日 アメリカ・ロシア・エジプト・UAE
11月12日 アメリカ
11月14日 ニュージーランド
11月15日 トルコ
11月16日 ロシア

となっています。

「クライメット・アクション・ネットワーク」から贈られたこの不名誉な受賞理由を当サイトが説明しています。こちらです。
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Fossil Day 1: COP27: First ´Fossil of the Day´goes to... Japan - Climate Action Network

Today is Finance Day at COP27, which makes it the perfect time to reflect on the climate-related financial flows of the world’s rich countries. And no country’s finance is flowing more than Japan’s – but in the completely wrong direction.

今日(2022年11月9日）はCOP27の「ファイナンスデイ」（※下に説明を書きました。）であり、世界の豊かな国々の気候変動に関連する資金の流れを考える絶好の機会です。日本ほど気候変動に関連した資金の流れが活発な国はありません。ただ、それは間違った方向への流れです。

Japan is the world’s largest public financier for oil, gas, and coal projects, contributing $10.6 billion USD per year on average between 2019 and 2021. Despite the international recognition that meeting the 1.5℃ goal means ending investment in fossil fuels, the Japanese government is making huge efforts to export false solutions to other countries such as using ammonia for coal-fired power plants, which just meant to extend the life of coal power beyond 2030.

日本は、石油、ガス、石炭プロジェクトに対する世界最大の公的資金提供国であり、2019年から2021年の間に年平均106億ドルを拠出しています。1.5℃目標の達成は化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識にもかかわらず、日本政府は石炭火力発電所にアンモニアを使用するなど、2030年以降も石炭火力発電を行なうことになる誤った解決法を他国に送り出すために大きな努力を行っているのです。

As you may or may not have even noticed, PM Kishida didn’t come to the Leaders Summit here in Sharm. Maybe he was too busy promoting false solutions in Japan?

皆さんはお気づき（あるいはお気づきではない）かもしれませんが、岸田総理はここ（エジプトの）シャルムでの首脳会談に出席しませんでした。日本で誤った解決策を推進するのに忙しかったのでしょうか？

In a year of unprecedented climate disasters, with vulnerable communities all over the world suffering from the impacts of climate change, Japan’s public finances are flowing into the fossil fuel projects responsible for this destruction rather than going towards financing the loss and damage caused by its own greenhouse gas emissions.

前例のない気候災害の今年(2022年)、世界中の脆弱なコミュニティが気候変動の影響に苦しんでいるのに、日本の公的財源は自らの温室効果ガス排出による損失や損害に対する資金供与にではなく、この破壊の原因となった化石燃料プロジェクトに流れ込んでいるのです。

The institution of environmental sciences
によると、"Climate Finance"とは次のような意味です。

Climate finance is a key issue being discussed at this year’s climate conference: COP27. It refers to financing used for climate change mitigation and adaptation, as well as the loss and damage from climate change impacts. It can be sourced from a number of areas (public and private), using different types of financial instruments and at varying scales (local, national or transnational).

気候変動資金は、今年の気候変動枠組条約締約国会議、COP27で議論されている重要な課題です。これは、気候変動の緩和と適応、および気候変動の影響による損失と損害のために使われる資金提供を指します。その資金源は、様々な分野（公的機関、民間企業）、様々な種類の金融形態で使われ、その範囲も様々（地域、国、国境を越えた地域）です。

Climate finance is a key aspect of the UNFCCC, with the principle of “common but differentiated responsibility and respective capabilities” stipulating the need for developed countries to support developing countries financially with mitigation and adaptation methods, in recognition that developed countries have typically caused the majority of anthropogenic emissions to date. 

気候変動枠組条約（UNFCCC）では、気候変動資金が重要な位置を占めています。「共有されるが異なった内容の責任を負い、能力に応じて行う」といった原則があり、これまでの人為的排出の大部分を先進国が占めてきたとの認識から、先進国は途上国の緩和策や適応策を財政的に支援する必要があると規定されています。

The obligation for developed countries to lead the mobilisation of climate finance and to support developing countries was reaffirmed in the Paris Agreement, with developed countries committed to collectively mobilise $100bn annually in climate finance to support developing countries by 2020.

パリ協定では、気候変動資金の流動を主導し、途上国を支援するという先進国の義務が再確認され、先進国は2020年までに、途上国支援のために年間1,000億ドルの気候変動資金を共同で出すすることが約束されました。

岸田首相の欠席理由は、「諸般の事情により」という、日本独特の曖分かりにくい表現でした。7、8両日の首脳級会合には、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相、英国のスナク首相も参加しました。バイデン大統領も中間選挙後の11日に駆け付けています。安部元首相の国葬より大物が集まった首脳級会合を欠席した岸田首相の「諸般の事情」とは何だったのでしょう？（統一教会問題や、コロナ対策だったようです。。。）

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