不動産事情というものは、こうも激しく変わってしまうものなのでしょうか・・・。１年半前は、あのアマゾンでさえ、ニューヨークに本社を持ちたがっていたのです。

住民は引っ越ししてしまうし、オフィスビルは空室だらけ？そんなのニューヨークじゃない・・・。そんなことはあり得ない！と思いますよ。
でも、現実を見ながら記事を読み進めましょう。今日は不動産会社事情が中心ですよ。

原文はこちらです。

Other large businesses, including the accounting firm PricewaterhouseCoopers, the marketing group Omnicom Group and the advertising giant WPP, have searched for subtenants to take over significant chunks of their Manhattan offices.

会計事務所のプライスウォーターハウスクーパーズ、マーケティンググループのオムニカムグループ、アドバタイジングの大手WPPのような他の大企業は、たくさんある彼らのマンハッタンのオフィスをまた借りしてくれる会社を探している。

The loss of workers has caused the market value of commercial properties that include office buildings to plunge nearly 16 percent during the pandemic, triggering a sharp decline in tax revenue that pays for essential city services, from schools to sanitation.

従業員を失って、パンデミックの間にオフィスビルを含む商用固定資産のマーケットバリューがほぼ16%急落した。するととたんに学校から公衆衛生にいたるまで重要な市のサービスをまかなっている（市の）財政収入が減った。

Real estate and commercial buildings contribute almost half of the city’s property tax revenues. For the first time in more than two decades, New York expects property tax receipts to decline, by an estimated $2.5 billion in the next fiscal year.

不動産やオフィスビルは市の固定資産税収入のほとんど半分を占めている。っここ20年以上の間で初めてニューヨークは固定資産税が減ると予想している。次年度は推定25億ドルが減るのだ。

Still, New York is set to receive significant federal assistance from the $1.9 trillion federal stimulus package: $5.95 billion in direct aid and another $4 billion for schools, a City Hall spokeswoman said.

それでも、ニューヨークは全米（経済）刺激策の1兆9千億ドルから多大な支援を受けられことになっている。59億5千万ドルは直接給付で、40億ドルは学校支援に充てると市の広報担当は言った。

While that addresses immediate needs, the city still faces an estimated $5 billion budget deficit next year and similar deficits in the following years, and a changing work culture could hobble New York’s recovery.

緊急支援は当面の必要性に対応しているが、市は来年度推定50億ドルの予算の赤字に直面しており、続く翌年度にも同様の赤字が続く。変わりつつあるワークカルチャーがニューヨークの復活を妨げるかもしれない。

The amount of office space in Manhattan on the market has risen in recent months to 101 million square feet, roughly 37 percent higher than a year ago and more than all the combined downtown office space in Los Angeles, Atlanta and Dallas. “This trend has shown little signs of slowing down,” said Victor Rodriguez, director of analytics at CoStar, a real estate company.

マンハッタン市場に出るオフィススペースの量はこの数カ月で、1億100万平方フィートに上った。1年前より37%高い数字だ。ロサンゼルス、アトランタ、ダラスの３つの市を合わせたオフィススペースよりも高いのだ。不動産会社、コスターのアナリストディレクター、ヴィクター・ロドリゲスは、「この傾向には少し減速の兆候が見られる」と言った。

At least one industry, however, is charging in the opposite direction. Led by some of the world’s largest companies, the technology sector has expanded its footprint in New York during the pandemic. Facebook has added 1 million square feet of Manhattan office space, and Apple added two floors in a Midtown Manhattan building.

しかし、少なくともある業種は反対の動きをしている。世界最大の会社に先導され、テクノロジー業界がパンデミックの間にニューヨークにオフィスを拡張したのだ。フェイスブックはマンハッタンに100万平方フィートのオフィススペースを追加し、アップルはミッドタウンマンハッタンにあるビルに２フロア追加した。

And the surge in available commercial real estate has actually been a boon for some new businesses that have been able to find spaces at rents that are lower than they were before the pandemic.

いくつかの新しいビジネスにとって、使える事業用固定資産の急増は恵みになっている。パンデミック以前に比べて安い賃借料のオフィススペースを見つけやすくなっているのだ。

“I’ve seen the obituary for New York City many times,” said Brian S. Waterman, the executive vice chairman of Newmark, a commercial real estate services firm. “The office reboarding will start to occur in May, June and July, and you are going to have a much fuller occupancy once we hit September.” But for now, few workers are at their desks.

「何回もニューヨークシティの空き室募集を見ていますよ」、「５月、６月、７月にはオフィスが再び埋まってくると思います。9月になるとさらにもっともっと入ってくると思いますよ。」と事業用不動産サービス会社であるニューマークの副代表であるブライアン・S・ウォーターマンは言った。しかし、今のところはデスクには従業員がほとんどいない。

Only 15 percent of workers have returned to offices in New York City and the surrounding suburbs, up slightly from 10 percent last summer, according to Kastle Systems, a security company that analyzes employee access-card swipes in more than 2,500 office buildings nationwide. Only San Francisco has a lower rate.

全米の2,500以上のオフィスビルで、従業員の出勤カードのスワイプを分析しているセキュリティーカンパニーのキャッスルシステムによると、去年の夏の10%から少しは上がったが、従業員のたった15％しかニューヨークシティやその周辺の郊外のオフィスに戻って来ていない。（ニユーヨークより）再出勤率が低いのはサンフランシスコだけだ。

The lack of workers has pummeled some of the city’s biggest real estate companies. SL Green Realty and Vornado Realty Trust, two of New York’s largest owners of office space, and Empire State Realty Trust, which owns the Empire State Building, have lost a total of $6.5 billion in market value.

（オフィスで）働く人が少なくなってニューヨーク最大の不動産会社の中には大きな打撃を受けた会社がある。SLグリーンリアルティとヴォルネイドリアルティトラストという、ニューヨーク最大のオフィススペースを持っている２つの会社と、エンパイアステートビルを所有しているエンパイアステートリアルティトラストは、マーケットバリューで総額65億ドルの損失を受けた。

The sharp declines have prompted developers to rally behind an idea that seemed unthinkable before the pandemic converting distressed office buildings in Manhattan into low-income housing.

急激な下降のために、ディベロッパーたちはマンハッタンの行き詰まったオフィスビルを低所得者層向けの住宅に変えるというパンデミック以前には考えられなかったアイデアを支持することを考え始めている。

The record vacancy rate has been driven by companies across almost all industries, from media to fashion, that have discovered the advantages of remote work.

記録的な空き室率は、メディアからファッションに至るまでほとんどすべての業界の会社で起こっている。これらはリモートワークの利点を見いだした業界である。

パンデミック以前は、確かにニューヨークは再開発の真っ最中でした。マンハッタンの家賃が高騰する中、会社やアパートはどんどん郊外へ移っていました。ジェントリフィケーションの問題をこのブログでも随分とりあげました。。。

ニューヨーク、チェルシー地区にも「ジェントリフィケーション」の波が押し寄せていた。 

ニューヨーク、チェルシー地区のジェントリフィケーション、Part 2。「開発の犠牲」にならないために。

ハドソンヤードという巨大な開発が完成したばかりでした。その中の「ザ・ショップ」で売っているサンダルが12万円以上していてびっくりしました。、地下鉄も老朽化に伴って大掛かりなリニューアルもすすめられていました。

ニューヨーク、ハドソンヤードでありえない値段に遭遇。

アマゾンの第二本社建設の話もあっけなく中止になりましたが、市民の反対に対して市が誘致に賛成した理由が大きな税収入と地元民の雇用だったのです。

アマゾンが、ニューヨークのクィーンズでの本部建設を断念した原因は何だったのか？ 

ニューヨークをあきらめきれないアマゾン。今度は五番街に。

明日は、さらにリーモートワークに焦点を当てて考えます。
読んでね。

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